STOP!!伊方原発

四国電力株式会社

取締役社長　佐伯　勇人　殿

 

伊方から原発をなくす会

代　表　　近藤　　亨子

 

 

伊方原発３号機の廃炉を求める要請書

 

 

 

　福島原発事故から 8年目に入りましたが、この事故は、国や電力会社の想定をはるかに越える多大な犠牲を伴って、私たちに原発が重大事故を起こせば、人の命を奪い、人の尊厳を奪い、地域の繋がりを奪い、職場を奪い、農地を奪い、海を奪い、生活基盤を奪い去ることを、まざまざと見せつけました。

 

　福島の事故炉は、７年経った現在でも廃炉の見通しが立たず、汚染は大気中に、大地に、海に垂れ流され続けています。

　この事故で避難された10 数万人の多くは今でも故郷を奪われたままです。長期の避難生活が健康をむしばみ、家族の絆を奪い、大きな精神的負担となっています。癌の苦しみ、発癌の不安やさまざまな病苦にさいなまれています。避難生活の苦痛で病死されたかた、自ら命を絶たれた方もいます。

　福島事故から4年経った2015年から、自殺者が急増しているという事実が報道されました。

　原発事故がなければ、もう復興の目途が立っているはずですが、原発事故は、復興の希望をも奪っているのです。

　

　次々と避難解除がなされていますが、これは原発の再稼働に弾みをつけて、補償の削減をしたいがために無理やり帰還を強いているものであり、避難者の経済的、精神的負担を増やすばかりです。そもそも避難解除の基準は一般公衆被ばく限度の２０倍です。「命より金」という政府や東電の態度には多くの批判がわき上がっています。

　貴社が広島高裁決定の後真っ先に「原発を止めると1日1億損をする」と発言したことは貴社の実態を雄弁に語っています。それがなんだというのでしょうか。私たちは一民間企業の損得の話をしているのではありません。貴社は常々社会性や公共性、さらには倫理性を強調しながら、結局は“今の金”に目がくらんでいるだけであり、私たち市民が“命の尊さ、人間の尊厳”の基礎に立って、地球の環境や将来の子どもたち、生きとし生ける全ての生き物に想いを巡らせているという構図が浮き彫りになっています。私たちは、公共性を標榜する貴社が本来真っ先に考えなければならない筈の命の話、人間の尊厳の話をしているのです。原発事故後の市民との交渉のなかで、貴社は「福島の事故は東電だけの問題ではないと認識している」と答えています。７年経ってその認識はどうなったのでしょうか。

 

　このような現状の中で伊方原発１号機、２号機の廃炉を決めた事は当然のことです。

　３号機は「新規制基準」に基づき再稼動となり、現在は広島高裁の決定で9月30日まで停止中ですが、当時の原子力規制委員会・田中俊一委員長は「基準の適合性はみていますけれども、安全だということは、私は申し上げられません」と何回も発言しています。

　

　伊方原発の前面海域には、日本最大の活断層である中央構造線があり、これが動けばM8ないしはM8以上となり、いつ動いてもおかしくない時期に入っています。また、今後30年以内に南海トラフ巨大地震(M9以上)が起こる確率が80％となり、どちらが動いても、断層崖の谷に建っている伊方原発は耐えられません。基準地震動の650ガルはあまりにも過小評価です。

 

　九州の活火山のカルデラ噴火は３号炉の稼働中には起こらないと断言できるのでしょうか。カルデラ噴火の火砕流は過去に160kmまで届き、火山灰は北海道までの日本全国を覆いました。火砕流は海を流れ、海を越えました。

 

　伊方原発で事故が起これば住民避難は困難を極めます。大勢の人が逃げ惑うその状態、その結果に対して貴社はどのように責任をとるというのでしょうか。

 

　世界は脱原発、再生エネルギーへとシフトしています。

　前伊方町長の山下和彦氏は福島第一原発の事故後「原発に大きく依存した地域振興策を見直す」と発言しました。

　現伊方町長の高門清彦氏は「一次産業活性化や観光産業に力を入れていく必要がある」と語りました。

　

　伊方の人たちが、原発のない町づくりを前向きに考え始めています。

　四国のリーディングカンパニーである貴社が、「四国には原発がない。住民に安全な場所です」と胸を張って言えるように３号機の廃炉も決断してください。

大事なのは命です。